生産緑地の「22年問題」

約30年前のバブル経済絶頂のころ、「生産緑地」がクローズアップされました。

土地の売買が盛んに行われ、売買のたびに地価が驚異的に上昇するという時代でした。土地の値段が高いので、古い低層の建物を取り壊し、狭い土地でも高層ビルを建てることが「高度利用」という「正義」でした。

そんな中、街中にところどころ見られる田んぼや畑がありました。青空の駐車場ですら「低利用地」ととがめられていた時代でしたから、土地の利用促進のためには農地にも宅地並みの税金を課すべきだ、という意見が多数あり、「生産緑地」の制度が生まれました。

平成4年(1992年)法の改正では市街化区域内では「宅地化していく農地」と「保全する農地」を明確に区別する政策がとられました。税制面で優遇を受けるためには「30年以上の営農義務」が課せられ、言わば「腹をくくった」場合に限るという内容です。

先日(8月14日)の日経新聞電子版でこのことを取り上げた記事を見つけました。(「生産緑地」維持へ子に・地方急ぐ 住宅市場の混乱回避へ

当時、30年の営農を宣言した土地がその縛りが解け、(2022年に)どっと市場に出てきて急激に地価が下がるのではないかとの懸念があり、このことを「22年」問題と呼んでいるようです。

当時は「30年なんて遠い未来」と多くの人が思っていたと思います。もう30年なんだなぁと年月の速さを実感しています。