節税保険

５月２６日（日）のＦＰ試験（ＦＰ技能士検定）

申込受付も締め切られ本番が近づいてきました。

長いゴールデンウイークが明けた時点で残り２～３週間となります。今回は５月では初めての１級学科試験が実施されるというのも一つの話題ですが、出題内容についてもいろいろと憶測される試験となりそうです。

法改正、制度改正がされた部分は「よく出題される」と言われていますが、昨今の話題になっているトピクスはそれなりに抑えておく必要があります。今回の試験の法令基準日は昨年（2018年）の10月ですが、それ以降の法改正が出題されない訳ではありません。

消費税増税はほぼ間違いないでしょうが、先日来、怪しげな発言をする議員さんもいて少しモヤッとした雰囲気もありますね。増税の場合の「住宅ローン減税」や「すまい給付金」なども気になるところですが、今年に入ってからにわかに浮上してきたのがいわゆる「節税保険」の話題です。

ＦＰ試験においては、「長期平準定期保険」「逓増定期保険保険」というとややこしい経理上の処理方法を覚えないといけない面倒くさい保険という印象です。

最近問題になっているのは、これらが実質的には「節税目的で販売されている」ということで国税庁がルール改正に動き出し、保険会社が販売自粛に入ったという問題です。

これらは本来、中小企業の経営者や役員にもしも事態が生じたときのために用意された商品なのですが、多額な保険料が「損金」としてなることと、一定時期に解約すると「多額の返戻金」が得られることが問題視されており、ネガティブなイメージの保険商品となっています。

４月１０日に損金の新たなルールが発表され、これにより試験対策にも影響が出てきます。ただし、法令基準日はあるものの、すでに使われないことが確定している制度は出題される可能性は低いと言えます。

今回発表された損金のルール案（ピーク時の返戻率が50超％～70％以下なら6割、返戻率70％超～85％以下なら4割が認められる）といった具体的な内容は問われないと思いますが改正部分はやはり早めに確認しておいたほうが良さそうです。